ドラマで学ぶ ビジネスと人権

【企業向け研修用教材】
事業に関わる「全ての人」の人権に配慮した事業活動を

国家だけでなく、企業も人権尊重の責任を担うべきだという考えが一般的になり、人権問題への対応が企業の評価に大きく関わる時代となりました。いまや企業は、自社の従業員だけではなく、取引先の従業員、消費者、地域住民など、サプライチェーン上にいる「全ての人」の人権に配慮して事業を行わなくてはなりません。

「ビジネスと人権」は企業の経営に関わる課題であるため、個人にとってはどこか遠いことのように思われがちです。本作は、誰もが「ビジネスと人権」について自分ごととして考えることを目的とし、サプライチェーンの人権から人権デュー・ディリジェンスまで、ドラマを交えて分かりやすく解説する教材です。