ガバナンス

当社グループは創立以来、『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめ とする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けてまいりました。当社グループの企業価値の源泉は、良質なコンテンツを製作する企画製 作力と生み出したコンテンツ収益を最大化するマルチユース展開力にあります。今後も、東映グループ中長期ビジョン「TOEI NEW WAVE 2033」に 掲げた『To the World, To the Future －「ものがたり」で世界と未来を彩る会社へ－ 』のスローガンのもと、関連分野等を含む積極的な事業展開を 行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、上記の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し て、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

当社は、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。また、2023年１月１日付で社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。これらにより、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正性の向上、コーポレート・ガバナンスの充実につながると判断しております。

当社取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成され、法令・定款に定める事項のほか、経営に関する重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回、取締役会を開催しております。

＜基本的な考え方＞
当社の取締役報酬は、業務執行内容、経営環境、財務状況等を考慮し、当社と同程度の事業規模及び関連する業種・業態に属する企業における役員報酬水準を参考に決定いたします。当社の取締役報酬（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬を除く。）は、業績向上によるインセンティブが働く制度とし、金銭報酬及び非金銭報酬により構成します。金銭報酬については、職務評価に基づく月額固定の基本報酬、業績連動報酬としての賞与で構成し、非金銭報酬については、業績連動型株式報酬により構成するものとします。
監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、専門性、経験、役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分し、相応な基本報酬のみで支給します。

当社および子会社におけるリスク管理のため、「リスクマネジメント規程」を定め、代表取締役社長を最高責任者とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメントの実践を通じて、事業の継続・安定的発展の確保に努めることを行動原則とし、リスクマネジメントに関する教育・研修等の計画・実施、緊急連絡・報告体制、危機管理体制を構築しています。

法令等のルール順守や社会的良識に沿った行動実践のため、コンプライアンスに関する基本的な事項を定める「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会は｢東映コンプライアンス指針｣に定められた行動の基本原則にのっとり、コンプライアンスに関する教育・研修等の計画・実施、通報窓口の設置及び通報相談、法令等違反行為に関する取締役社長への報告等を実施しています。また、法務部コンプライアンス室を設置し、東映グループ全体におけるコンプライアンスの順守徹底を進めております。

東映グループとしてのガバナンス強化のため、「関係会社管理取扱規程」を定めております。関係会社と相互に密接な連携を保ち、その経営が円滑に遂行され、当社並びに関係会社が総合的な事業の発展を図ること、かつグループとして適切な内部統制を整えることを目的とし、グループ経営管理の基本的な体制を構築しております。

１．保有に関する検証及び政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など政策保有に関する方針等の開示
当社は、中長期的な事業上の取引関係の維持・強化など保有に伴うメリットと、財務上の影響を含む保有に伴うリスクとを比較したうえで、当社 グループの中長期的な企業価値向上につながると判断した株式について政策的に保有します。また、政策保有株式の発行会社の最近事業年度 の経営成績、財政状態、配当状況、株価等を、定期的に取締役会に報告し、保有目的の適切性・経済合理性等を総合的に検証しております。な お、検証の結果、保有を継続する理由が希薄になったと判断した銘柄については縮減の対象とし、売却を検討してまいります。

２．政策保有株式に係る議決権行使の基準
当社グループ及び当該株式の発行会社の中長期的な企業価値の向上に資することに加え、取得を決定するに至った経緯や、当該会社との関 係等を踏まえ、議決権を行使します。ただし、当該議案が当社グループの企業価値を損ねるおそれがある場合は、当該会社と対話を行い適切に行使します。