ガバナンス
東映グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは創立以来、『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめ とする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けてまいりました。当社グループの企業価値の源泉は、良質なコンテンツを製作する企画製 作力と生み出したコンテンツ収益を最大化するマルチユース展開力にあります。今後も、東映グループ中長期ビジョン「TOEI NEW WAVE 2033」に 掲げた『To the World, To the Future －「ものがたり」で世界と未来を彩る会社へ－ 』のスローガンのもと、関連分野等を含む積極的な事業展開を 行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、上記の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し て、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
当社は、上記の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し て、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
参考リンク：
コーポレート・ガバナンス報告書PDF
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。また、2023年１月１日付で社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。これらにより、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正性の向上、コーポレート・ガバナンスの充実につながると判断しております。
取締役会の構成
当社取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成され、法令・定款に定める事項のほか、経営に関する重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回、取締役会を開催しております。
| 地位 | 氏名 | 担当及び重要な兼職の状況 | 経営 | 重点戦略 | ガバナンス | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 企業経営 | IP マルチユース |
グローバル | 組織・人事 | 財務・会計 | 法務 リスクマネジメント |
サステナビリティ | |||
| 代表取締役会長 | 多田憲之 |
（重要な兼職の状況）
株式会社 東急レクリエーション 社外取締役 株式会社 ティ・ジョイ 代表取締役社長 |
● | ● | ● | ● | |||
| 代表取締役社長 | 吉村文雄 |
映像本部長
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● | ● | ● | ● | ● | ||
| 専務取締役 | 和田耕一 |
経営管理本部長兼経営戦略部担当
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● | ● | ● | ● | ● | ||
| 常務取締役 | 鎌田裕也 |
不動産事業本部長兼不動産戦略部長
|
● | ||||||
| 取締役 （社外） |
野本弘文 |
（重要な兼職の状況）
東急株式会社 代表取締役会長 東急不動産ホールディングス株式会社 取締役 株式会社 東急レクリエーション 取締役 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 社外取締役 |
● | ||||||
| 取締役 （社外） |
早河 洋 |
（重要な兼職の状況）
株式会社 テレビ朝日ホールディングス 代表取締役会長 株式会社 テレビ朝日 代表取締役会長 |
● | ● | ● | ● | ● | ||
| 取締役 | 小嶋雄嗣 |
映像本部副本部長、撮影所事業部門長、京都撮影所長、太秦地区担当
|
● | ● | ● | ||||
| 取締役 （常勤監査等委員） |
堀口政浩 | ● | ● | ● | |||||
| 取締役 （社外・監査等委員） |
神津信一 |
（重要な兼職の状況）
神津・山田税理士法人 税理士、代表社員 日本税理士会連合会 会長 株式会社 ランドコンピュータ 社外取締役 |
● | ● | |||||
| 取締役 （社外・監査等委員） |
塩生朋子 |
（重要な兼職の状況）
四谷共同法律事務所 弁護士 パルシステム共済生活協同組合連合会 監事（員外監事） |
● | ● | |||||
| 取締役 （社外・監査等委員） |
佐藤 仁 |
（重要な兼職の状況）
株式会社 東急レクリエーション相談役 |
● | ● | ● | ||||
新役員報酬制度（業績連動報酬）の導入
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）を対象に業績連動型株式報酬を導入し、原則として、「株式交付規程」の基準に従い退任後に当社株式を交付します（以下、「株式報酬」という。）。株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた固定ポイント及び業績連動ポイントを付与しますが、業績連動ポイントは当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで0％～200％の範囲内で変動します。取締役等の退任後、当該取締役等の在任期間中に付与された固定ポイント及び業績連動ポイントの累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、業績連動ポイントにおける指標は、当社の事業形態等に適したものとして、収益性指標である単体営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としております。
リスク管理体制
当社および子会社におけるリスク管理のため、「リスクマネジメント規程」を定め、代表取締役社長を最高責任者とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメントの実践を通じて、事業の継続・安定的発展の確保に努めることを行動原則とし、リスクマネジメントに関する教育・研修等の計画・実施、緊急連絡・報告体制、危機管理体制を構築しています。
コンプライアンス委員会
法令等のルール順守や社会的良識に沿った行動実践のため、コンプライアンスに関する基本的な事項を定める「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会は｢東映コンプライアンス指針｣に定められた行動の基本原則にのっとり、コンプライアンスに関する教育・研修等の計画・実施、通報窓口の設置及び通報相談、法令等違反行為に関する取締役社長への報告等を実施しています。また、法務部コンプライアンス室を設置し、東映グループ全体におけるコンプライアンスの順守徹底を進めております。
参考リンク：
東映コンプライアンス指針
グループガバナンスについて
東映グループとしてのガバナンス強化のため、「関係会社管理取扱規程」を定めております。関係会社と相互に密接な連携を保ち、その経営が円滑に遂行され、当社並びに関係会社が総合的な事業の発展を図ること、かつグループとして適切な内部統制を整えることを目的とし、グループ経営管理の基本的な体制を構築しております。