ディスクロージャーポリシー
IR情報ご利用にあたって
当ウェブサイトに掲載しているIR情報は、東映株式会社（以下、当社）の財務情報、経営指標等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。
情報開示の基本方針
当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対して、公平かつ適時・適切な情報開示を継続的に行うことで、経営の透明性と社会からの信頼向上に努めます。また、ステークホルダーからの期待、意見、フィードバックに積極的に耳を傾け、必要に応じて企業活動に反映させます。
情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法などの関係法令および当社が上場する証券取引所が定める適時開示に関する諸規則にしたがって、情報開示を行います。関係法令および適時開示に関する諸規則に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまの投資判断に必要であると考えられる情報については、積極的に開示いたします。
情報開示の方法
当社は、金融庁の提供する金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム「EDINET」、または証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」、当社のインターネットホームページなどにより、情報を開示いたします。
IR活動の推進
当社は複数の関連部門との緊密な連携のもと、株主を含めた国内外機関投資家・アナリストとの対話を積極的に実施しております。決算説明会においては、経営者自らが経営戦略や事業方針について明確なメッセージを発信することに加え、投資家・アナリストの皆様からの質問に回答する機会を設けております。そして、IR活動の状況や、資本市場からの主な意見については、定期的に経営陣にフィードバックしています。また、決算公表関連資料など重要な開示情報については、公平かつ適時の情報開示の観点から、英語による開示を行っております。
インサイダー取引の未然防止
当社は、「インサイダー取引防止規程」を定めるとともに、その社内教育の徹底、内部情報の適切な管理、および株式などの売買の適切な管理・運用により、内部者取引や情報伝達・取引推奨行為と疑われる行為を未然に防止しています。
沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防止し、法令遵守および公平性を確保するため、各四半期最終日の翌日から当該決算発表日までを「沈黙期間」と定めます。
当該期間中は、業績に関連するご質問に対する回答は差し控えさせていただきます。ただし、業績が予想と大きく乖離する可能性があることを認識した場合は、適時開示に関する諸規則に従い、適切に開示いたします。