シリーズ映像でみる人権の歴史（第6巻）
日本国憲法と部落差別

　第二次世界大戦が終結し、アジア諸国を侵略していた日本は敗戦国として、アメリカやイギリスなどの連合国の占領下におかれました。進駐したＧＨＱ（連合国総司令部）は、民主主義や人権を認めていなかった「大日本帝国憲法」が廃止され、新たな憲法が制定されることを期待しましたが、日本側の作業が進まないために原案を提示しました。このことから、いまなお「日本国憲法はアメリカの押しつけではないか」という議論があります。このＤＶＤでは、どのような経過を経て憲法が制定されたのかを検証し、その過程で戦後初の男女同権による民主選挙によって選出された国会議員たちが、主体的に憲法制定に取り組んだことを明らかにしました。さらに、平和の基礎となる人権尊重の精神がどのようにして憲法に書き込まれたか、とくに第１４条の条文をめぐる議論に注目し、ここに「部落差別の禁止」が明確に記載されたことも明らかにしました。だれひとりとして「差別されない」と明記された「日本国憲法」こそが、真の「解放令」であることを伝え、「差別を黙って見過ごしてはならない」ことを、いま改めて憲法の意義とともに問いかけます。