株式会社東映京都スタジオ（京都市右京区　取締役社長：坂上　順、以下、東映京都スタジオ）、株式会社インテージ（東京都千代田区　代表取締役社長：田下 憲雄　以下、インテージ）、株式会社ATR-Promotions（京都府相楽郡精華町　代表取締役社長：正木　信夫　以下、ATR-Promotions）は、任天堂株式会社の技術協力を得て、出先でのニンテンドーＤＳ®（以下ＤＳ）の新たな利用シーン創造を目的とした「ニンテンドーゾーン」のサービス「映画村でDS」の提供を、東映京都スタジオが運営するテーマパーク「東映太秦映画村（以下、映画村）」において3月20日から正式に開始いたします。

これに向けインテージとATR-Promotionsは、ニンテンドーゾーンと映画村向けに「ニンテンドーゾーンビューア向けオンラインマーケティング・リサーチシステム」を共同開発し、来場者へのガイド・アンケート・クーポンサービスを多言語（日・英・中・韓）で実現します。

これにより、映画村にDS持参で来場することで、誰でも無料で簡単に展示や施設、イベントなどの情報にアクセスして映画村をより深く楽しむことができます。また、東映京都スタジオは映画村の来場者に対し機動的なアンケートの実施や、クーポンの提供をすることができます。さらに本サービス開始後は、DSソフト体験版のダウンロードや、ニンテンドーWi-Fiコネクション、DSiショップへの接続によるアプリケーションのダウンロードなど、さまざまなサービスを楽しむことが可能となり、DSの外出先での新しい利用シーンを提供いたします。 ※本サービス開始の3月20日からは、映画村のオリジナル時代劇ゲームを提供する予定です。

本サービスは、京都府の「企業等からの提案型事業（京都府緊急雇用対策事業～地域の未来を支える人づくり～）」の委託先として採択された「京都ユビキタス・ミュージアム特区における時代劇PRのための国際観光人材育成プロジェクト」（通称「時代劇ルネサンスプロジェクト」　略称JRP）の事業として、時代劇コンテンツの魅力を海外や訪日外客に積極的に発信することを目的に、日本人だけでなく外国人ビジターも対象として多言語でサービスを提供します。ATR-Promotionsの技術を活用して日本国内で販売されているDSで対応していない言語でも表示可能とし、英語・中国語・韓国語の3言語からスタートさせ、順次対応言語を増やしていく予定です。

インテージとATR-Promotionsは、本サービスにより、氏名やメールアドレスなどの個人情報を扱うことなく、来場した場所固有のガイド・アンケート・クーポンサービスを柔軟に組み合わせて提供できるシステムを共同開発し、テーマパークやショッピングモールのサービスの改善や、新商品開発などにむけた消費者のインサイトを収集することができるマーケティング・プラットフォームとして国内外に展開することを目指します。

※ニンテンドーＤＳ・ニンテンドーWi-Fiコネクション・ニンテンドーゾーン・ディーエス／ＤＳは任天堂の登録商標または商標です

本件に関するお問合せ
<<報道関係お問合せ先>>
株式会社東映京都スタジオ　経営戦略部
senryaku@toei-eigamura.co.jp

株式会社東映京都スタジオ
株式会社インテージ
ビーンズ株式会社

株式会社東映京都スタジオ（京都市右京区　取締役社長：坂上　順）を代表とし、株式会社インテージ（以下、インテージ）、ビーンズ株式会社（以下、ビーンズ）による共同提案（プロジェクト名称：「京都ユビキタス・ミュージアム特区における時代劇PRのための国際観光人材育成プロジェクト」）が、京都府の「企業等からの提案型事業（京都府緊急雇用対策事業～地域の未来を支える人づくり～）」の委託先として8月に採択されました。これを受け、上記３社は10名8国語（英・仏・独・伊・西・中・台・韓）の堪能な人材を採用し、研修や準備をすすめてきましたが、このたび本事業名を「時代劇ルネサンスプロジェクト(Jidaigeki Renaissance Project)」とし、ホームページ（ http://www.jidaigekirp.com　）を立上げ、新しいスタッフを積極登用しての活動を本格的にスタートいたしました。また、総務省「ユビキタス特区」に指定されている京都府が主催する「京都ユビキタス・ミュージアム推進機構」と連携し、京都ユビキタス特区事業の成果を活用した新しい観光サービスの開発を行います。

本プロジェクトは、世界的な経済不況と新型インフルエンザの影響で急ブレーキがかかっているわが国の国際観光事業における京都のプレゼンスを維持・増進するために、多様な外国語に長じたスタッフを新規雇用し、外国人ビジターを対象とした市場調査、観光コンテンツ・サービス開発を行う事業を通して新しい市場を創造する人材の育成・活用を行うことを目的としています。このため、日本映画発祥の地である京都が多数保有する「時代劇ゆかりの地」「時代劇関連コンテンツ」を、国内だけでなく諸外国にむけた「ヘリテージ・ツーリズム」開発の視点で有効に活用するとともに、昨年度の京都ユビキタス特区事業（※）で明らかになった入洛外客の実態についての調査データや、多言語翻訳・ガイドサービスで作成したコンテンツを活用し、今年度は以下の３事業を展開してまいります。

※平成２０年度総務省「ユビキタス特区」事業『外国人ビジター調査、多言語翻訳を可能にする携帯端末の実証』（代表団体：財団法人　京都産業２１）

（1）市場調査・分析、サービス開発
－昨年度ユビキタス特区事業の動態調査データの分析
－ゲーム端末を活用した案内ガイド・アンケートサービスの開発
（2）複数言語での観光コンテンツ作成
－時代劇を考慮した多言語ウォーキングマップの開発
－特設ホームページ構築、各国への情報発信
（3）米国・中国での海外イベント展開
－米国（サンフランシスコ）での企画イベントの実施
－中国での交流先施設調査、国際観光イベント出展

上記３法人は、本事業において各々の得意分野・注力領域を活用し、京都における国際観光の一層の振興と、地域観光事業の活性化による継続的な雇用確保にむけて協力して取り組みます。

本件に関する問い合わせ
<<報道関係お問合せ先>>
株式会社東映京都スタジオ　経営戦略部　（担当：山口・松岡・権藤）
　Tel：075-864-7770
株式会社インテージ　事業開発本部　京都分室　（担当：春山・田中）
　Tel：075-315-9838
ビーンズ株式会社　（担当：熊谷）
　Tel：075-661-0828