経営方針

1.会社の経営の基本方針

 当社は昭和26年の創立以来、半世紀を越えて、幅広いファンの皆様に支えられ、映画・テレビ・ビデオ・アニメーションその他多様な映像作品の製作と、それらの映像の多角的な営業により、質高く健全なエンターテインメントの提供に努めてまいりました。当社及び当社グループの企業価値の源泉は、まさしく良質のコンテンツを製作し、人々に提供し続けることにあります。

 今後とも創業の精神を忘れず、あらゆる映像関連分野において積極的な事業展開を行い、株主ならびに東映ファンの皆様に貢献することを当社グループの基本方針としてまいります。

2.目標とする経営指標

 当社グループの基幹的な事業である劇場用映画につきましては不確定要素が多く、作品によって予想と結果の乖離が生じております。そのため当社グループでは事業環境の変化に対応すべく、多様な事業展開に努めております。このため業績予想の実現に向けて活発な営業活動を実施しておりますが、特定の目標をもって経営目標とすることはしておりません。

3.中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの基幹的な事業である劇場用映画につきましては、関連する業界各社と連携を保ち強力な企画を立案し、当社グループが主導的な立場で製作を遂行し、配給・興行におきましては、時流に即した娯楽性豊かなラインナップの営業に努めます。

 また競争激化するシネマコンプレックス事業につきましては、当社グループの(株)ティ・ジョイにおいて、平成12年末の「T・ジョイ東広島」開業より都内では「新宿バルト9」など他社との提携を含め、全国で19サイト(2015年1月末現在)を展開しております。全サイトで上映システムのデジタル化へ積極的に取り組み、ODSなどオリジナリティ溢れるコンテンツの企画・上映・配信を試み、新たなる興行形態の展開を図っております。

 テレビ・ビデオ・アニメーションなど各映像作品の製作・営業につきましては、当社グループは業界のトップクラスに位置し、活発な事業展開を行っております。今後も『相棒』『科捜研の女』等のテレビドラマシリーズ、『ワンピース』や『プリキュア』シリーズ等のテレビアニメ、『仮面ライダー』シリーズや『スーパー戦隊』シリーズ等の特撮キャラクター作品といった当社グループの特色を生かした映像作品を製作し、一層の営業拡大に努めてまいります。

 また映像の多角的な利用としては、近年、各種の海外への販売が活発化しており、特にテレビ映画、アニメーションとその商品化権の輸出が今後の有力な事業となります。国内におきましても多メディア・多チャンネル時代を迎えて、映像娯楽専門チャンネルの「東映チャンネル」、映画ファン向けVODサービスの「シネマプラス」そして各種の映像配信ビジネスなど当社グループの豊富なソフトを利用した活発な営業活動を実施いたします。

 次に、デジタルシネマや地上デジタル放送に対応すべく、東京撮影所において撮影からポストプロダクション(編集から完成までの仕上工程)までの一貫したワークフローの実現を目的としたデジタルセンターと、隣接して光回線で結ばれた250坪を超えるステージ棟を将来の各種映像製作の中核として、またグループ各社との連携を強化し展開を図っております。

 また、シネマコンプレックスを中心にした東京大泉地区の「オズ スタジオ シティ」や、映像製作及び映像アミューズメントのテーマパークである京都地区の「東映太秦映画村」など、撮影所隣接地を利用した再開発事業も堅実に推進してまいります。

 その他、イベント事業、ホテル業、広告代理業やCM制作業、貿易業、建築内装業、テナント事業など多彩な展開を行い、経営の安定化を図ってまいります。

 他方経営の効率化につきましては、各種経費の節減により業績の改善に努めてまいりましたが、今後とも気を緩めることなく多面的・総合的な経営効率化を進めていく所存です。

 以上の施策、グループ各社の連携強化、及びIR活動をより積極的に進めることで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を確立し、ゆるぎない収益基盤を築くこと、また、「内部統制システム構築の基本方針」に基礎を置く内部統制体制を整備することにより、「総合映像企業グループ」としての当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めていく所存です。

4.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況

 当社は、企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化と経営施策の効率化を重視するとともに、社内の全ての経営活動の合法性の維持に留意し、株主の皆様をはじめとする会社関係者の利益を増進するため、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると考えております。

※コーポレート・ガバナンスの施策の実施状況および詳細は、下記のPDFファイルをご覧ください。

コーポレート・ガバナンス報告書(最終更新日2017年7月19日)